平成5年度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度    
ラスパイレス指数 105.6 104.2 103.3 103.2 103.1 103.5 102.6    
基準財政需要額(千円) 22,474,225 23,482,260 24,673,973 25,574,891 26,665,873 27,683,586 28,398,417    
基準財政収入額(千円) 27,221,590 26,685,414 26,717,589 27,848,860 28,658,522 28,966,992 27,830,935    
標準財政規模(千円) 36,153,372 35,435,997 35,476,859 36,981,108 38,046,435 38,462,546 37,502,269    
歳入総額(千円) 73,893,147 65,370,845 64,992,754 65,582,170 61,904,444 60,840,242 62,428,542    
歳出総額(千円) 71,188,494 61,992,187 62,649,822 63,145,667 59,675,731 57,935,318 59,397,641    
実質収支(千円) 2,537,131 2,928,377 2,172,699 2,033,027 1,839,655 1,484,724 2,345,291    
財政力指数(3カ年平均) 1.173 1.168 1.143 1.103 1.082 1.07 1.034    
財政力指数(単年度) 1.211 1.136 1.083 1.089 1.075 1.046 0.98    
実質収支比率(%) 7 8.3 6.1 5.5 4.8 3.9 6.3    
公債費比率(%) 9.5 10.3 11.4 12 12.6 13.2 13.9    
経常収支比率 75.8 80.5 82.5 83.6 82.3 86.7 82.8    
   
※財政力指数(単年度)が1未満ですと普通交付税交付団体になります。    
自治体本来の姿としては、財政力指数(単年度)が1以上で普通交付税不交付団体が望ましいとされています    
現状は一部の市町村を除いて全国のほとんどの自治体が普通交付税交付団体になっています。    
※実質収支比率は、3〜5%程度が望ましいとされている。    
※公債費比率は、10%を超えないことが望ましいとされている。    
※経常収支比率は、70〜80%程度が適正水準(数値が低いほど財政構造に弾力性がある)    
   
・ラスパイレス指数ついて    
  総務省ホームページ    
  http://www.mha.go.jp/iken/kyuyo.html    
   
   
市        税        収        納        状        況
   
         
         
平成12年度   ( 平成  13年 1月 31日  現在 )      
区分 予算額 調定額 収入済額 不納欠損額 収入未済額 執行停止額 収納率 %      
  対予算 対調定    
市税合計 33,300,000,000 36,237,598,204 26,747,574,132 0 9,490,024,072 0 80.32 73.81    
現年課税分 32,936,493,000 33,566,194,619 26,433,687,111 0 7,132,507,508 0 80.26 78.75    
滞納繰越分 363,507,000 2,671,403,585 313,887,021 0 2,357,516,564 0 86.35 11.75    
市民税 13,137,966,000 14,646,835,309 11,014,690,572 0 3,632,144,737 0 83.84 75.2    
現年課税分 13,001,755,000 13,452,364,037 10,873,610,002 0 2,578,754,035 0 83.63 80.83    
個人 10,644,697,000 10,806,143,337 8,248,247,995 0 2,557,895,342 0 77.49 76.33    
法人 2,357,058,000 2,646,220,700 2,625,362,007 0 20,858,693 0 111.38 99.21    
滞納繰越分 136,211,000 1,194,471,272 141,080,570 0 1,053,390,702 0 103.58 11.81    
個人 128,401,000 1,104,256,576 135,217,635 0 969,038,941 0 105.31 12.25    
法人 7,810,000 90,214,696 5,862,935 0 84,351,761 0 75.07 6.5    
固定資産税 16,265,772,000 17,691,966,484 12,572,165,460 0 5,119,801,024 0 77.29 71.06    
現年課税分 16,069,311,000 16,440,895,800 12,423,094,361 0 4,017,801,439 0 77.31 75.56    
土地・家屋 12,423,169,000 12,678,169,468 9,570,644,763 0 3,107,524,705 0 77.04 75.49    
償却資産 3,605,000,000 3,713,773,432 2,803,496,698 0 910,276,734 0 77.77 75.49    
交付金 41,142,000 48,952,900 48,952,900 0 0 0 118.99 100    
滞納繰越分 196,461,000 1,251,070,684 149,071,099 0 1,101,999,585 0 75.88 11.92    
軽自動車税 161,790,000 181,740,460 159,518,927 0 22,221,533 0 98.6 87.77    
現年課税分 158,631,000 163,058,700 156,415,440 0 6,643,260 0 98.6 95.93    
滞納繰越分 3,159,000 18,681,760 3,103,487 0 15,578,273 0 98.24 16.61    
市たばこ税 1,569,936,000 1,348,174,582 1,347,913,434 0 261,148 0 85.86 99.98    
現年課税分 1,569,936,000 1,348,174,582 1,347,913,434 0 261,148 0 85.86 99.98    
滞納繰越分 0 0 0 0 0 0 0 0    
特別土地保有税 5,763,000 41,334,175 4,617,200 0 36,716,975 0 80.12 11.17    
現年課税分 4,887,000 4,629,700 4,298,300 0 331,400 0 87.95 92.84    
滞納繰越分 876,000 36,704,475 318,900 0 36,385,575 0 36.4 0.87    
都市計画税 2,158,773,000 2,327,547,194 1,648,668,539 0 678,878,655 0 76.37 70.83    
現年課税分 2,131,973,000 2,157,071,800 1,628,355,574 0 528,716,226 0 76.38 75.49    
滞納繰越分 26,800,000 170,475,394 20,312,965 0 150,162,429 0 75.79 11.92    
   
   
用語集
   
   
一般会計  
一般会計とは、地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して、計上した会計で、特別会計で計上される以外の  
すべて経理を処理する会計のことをいいます。  
   
特別会計  
特別会計とは、公営企業などの特定の事業を行う場合に、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区別し  
て別個に処理する必要がある場合において設置することができる会計のことをいいます。  
   
 一般財源  
一般財源とは、使途が特定されていなく、どのような経費にも使用することができる資金のことをいいます。  
   
特定財源  
  特定財源とは、一般財源とは異なり、使途が特定される資金のことをいいます。  
   
起債  
起債とは、市が資金調達のために負担する債務(地方債)を起こすことをいい、その返済は、年度を越えて行われます。  
   
公債費  
公債費とは、市が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額をいい、過去の債務の支払に要する経費です。  
この公債費は、市の歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費にあたります。  
   
減債基金  
歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費である公債費の支出を計画的に行うために積立(貯金)することをいいます。  
   
財政調整基金  
経済不況等による大幅な税収入の減や災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされるような場合に  
備えて、財源に余裕がある場合に積立(貯金)することをいいます。  
   
経常収支比率  
人件費・扶助費・公債費などの義務的性格の経常経費が、地方税・地方交付税などの経常的な財源に占める割合のことをいい、この数値  
が高いほど、市独自の政策的予算が縮まります。  
   
公債費比率  
起債の元利償還金が一般財源に占める割合のことをいい、経常収支比率と同様に、この数値が高いほど、市独自の政策的予算が縮まります。  
   
基準財政収入額  
基準財政収入額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が  
見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額の合計額をいいます。  
   
基準財政需要額  
基準財政需要額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、または施設を  
維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額をいいます。  
   
標準財政規模  
標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、次の計算方式によって算定されたものをいいます。  
   
基準財政収入額−(地方道路譲与税+特別とん譲与税+自動車重量譲与税+航空機燃料譲与税+交通安全対策特別交付金)  
×100/75+(地方道路譲与税+特別とん譲与税+自動車重量譲与税+航空機燃料譲与税+交通安全対策特別交付金)+普通交付税額  
標準財政規模  
 実質収支比率  実質収支比率とは、標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、実質収支額が黒字の場合は正数で、  
赤字の場合は負数で表されます。  
   
財政力指数  
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ケ年間の平均値をいい、地方公共団体の  
財政力を示す指数として用いられます。  
   
義務的経費比率  
義務的経費とは、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に節減できない経費で、通常、人件費・扶助費・公債費の  
3つの費目をいい、極めて硬直性の強い経費といえます。義務的経費比率とは、その義務的経費が、歳出全体に占める割合をいい、  
この数値が高いほど、市独自の政策的予算が縮まります。  
   
投資的経費比率  
投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費をいいます。  
投資的経費比率とは、後年度に渡って住民にサービス提供の効用を及ぼす事業への支出が歳出全体に占める割合をいいいます。  
   
現債高比率  
現債高比率とは、地方債の現在高を標準財政規模で除した指数をいい、今後償還すべき地方債の現在高がどの程度になっているかを  
みるもので、将来の公債費負担、あるいは地方債発行可能額を把握する際の指標として使用します。  
   
債務負担支出予定額  
債務負担(債務負担行為)とは、歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲外において、債務を負担する行為を  
する際に、予算として定めるもので、将来の財政負担を伴うものです。債務負担は、乱用すると将来の財政運営を悪化させる恐れが  
あり、この予定額を的確に把握する必要があります。  
   
地方債許可制限比率  
地方債許可制限比率とは、地方債の許可制限に係る指標として、地方債許可方針に規定されており、20%を超えると地方債発行の  
制限を受けることになります。  
   
公債費負担比率  
公債費負担比率とは、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、その率が高いほど、財政運営の硬直  
性の高まりを示すものです。一般的には、財政運営上、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。  
ラスパイレス指数  
ラスパイレス指数とは、職員の給与水準を比較するために用いられる指数で、一定の基準となる時点における職員の給与水準を100  
として、比較される職員の給与水準を指数により示したものをいいます。  
   
自主財源比率  
自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入しうる財源をいい、具体的には、地方税・分担金および負担金・使用料・手数料・  
財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入がこれに該当します。自主財源比率とは、歳入全体に対する自主財源の占める割合をいい、  
地方財政の自主性を高める意味でこの割合が高いことが望まれます。