長引く景気低迷の影響を受け、市税収入においては年々低下の一途をたどり財政面に大きな影響を及ぼしているところであります。
今後市税収入の増加が見込めない現状が変わっていかないのであれば１２月定例会において私が質問し、提案も行った環境基金等の新しい基金の創設やまた地方交付税の有効な利用等を戦略的に研究する必要があると思います。また道路拡幅用に買収をかけた土地の残地など特定の人でなければ買えないような土地を安い価格で売るといったような新たな収入を得る方法の研究等、市の財政にとって必要な措置を具体的に検討する部署の創設など多面的な研究が必要になってくると考えています。

平成１３年度一般会計予算の歳入構成をみると、市債依存率は４．５１％と低く、８年度には１３．８２％、９年度には７．０３％、１０年度には６．３４％と徐々に歳入に占める市債の割合は少なくなってきていることは、財政の健全化が図られてきているものと思っております。 しかし、平成８年度以前に起債した市債については、８年度９８億円余、７年度８３億円余と高額であるうえに、高利率で借り入れており、この年度以前に借り入れした市債に対する元利金の返済が、現在の公債費に大きく影響しているのではないでしょうか。 一般会計の平成１１年度末の地方債現在高は５９１億円弱、１２年度末見込額は５８７億円、１３年度末見込額は５７０億円と、起債額よりも償還額が上回り、残高が減ることになっています。
また、平成８年度以前に借り入れをした高利率の地方債については、３月補正予算にも計上されておりました低利への借換債、または、臨時特例借換債といった制度を積極的に検討し、取り入れることにより将来的な公債費の負担軽減を図る必要があるのではないでしょうか。
国から借り入れている地方債につきましては、地方財政計画に基づき国が償還方法の変更を認めないことは承知しておりますが、地方公共団体が国から借り入れた高利率の償還に財政が圧迫されているといった現状を理解していただき、国や県に対し低利への借り替えを認めるよう積極的に要請していく必要があると考えます。

市民による市民のための納税センター建設を求める陳情について

本市の財政事情を考えていったときに民間団体および市民同士による納税思想の高揚活動を促進し、悪質な市税滞納者の払拭を目指しての市民活動を活力あるものとするために、市民の市民による市民のための活動拠点として納税センターの建設を求めた陳情内容でありますが市税収入の増加のために行政指導はもとより、納税者自身がよりよい社会づくりのために自主的な活動拠点を設置し、納税意識の啓発していくことが必要であるし、市としてもできるだけの助成を図るべきだと考えます。