地方分権が進めば進むほど権限の委譲は速やかに行なわれ財源の措置がまったく進まない。こうした現状がいつまで続くのか、健全な地方行政の発達のためにも国からの交付税を当てにする行政の在り方ではなく独自の行政プラン創出のために１日も早い税財源の委譲が求められると考えています。

市町村合併問題について

足柄上郡の1市５町では具体的な合併問題についての協議会が設置されていると伺っておりますが小田原市は今後この市町村合併問題についてどのように考えていくのか、特例市になったことで市町村合併問題については今後考えて行かないのかどうか考える必要があると思います。

特例市として小田原市は全国のリーダーシップをとっていくわけでありますが、いくつかの問題点にがあると思います。

はじめに本年４月から施行される「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」一般に情報公開法と呼ばれるものでありますがこの法律に対応する本市の考え方を伺いたいと思います。本市においては平成元年４月１日という比較的早い時期から「公文書公開条例」を施行し、市民参加による開かれた市政の実現を図ってきたわけですが、本年４月１日から施行される「情報公開法」では国民から行政を付託された政府の「説明責任」が目的規定に明確に盛り込まれ、また、対象となる行政文書の範囲も情報化社会に対応するよう磁気テープやフロッピーディスクなどを含んだ「電磁的記録」や行政の意思が決定する前から市民参加がより推進できるよう「決済前つまり意思決定前」の行政文書等も対象情報に含まれております。また、公開しないことができる情報、つまり公開対象から除外される情報が記録されている行政文書以外は公開しなければならない旨規定され、従前にもまして情報の公開がより強く義務付けるとともに、公開しないことができる情報の規定においては、個人に関する情報の「公務員のその職務の遂行にかかわる情報のうち、当該公務員の職とその職務遂行の内容にかかわる部分」については公開しないことができる情報から除かれ、公開する旨の規定も盛り込まれております。

さらに、情報公開法では第４１条において「地方公共団体は、この法律の趣旨に則り、その保有する情報の公開に関し必要な政策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と規定しております。
「国家公務員倫理法」の目的は「国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から付託された公務であることに鑑み、国家公務員の職務にかかわる倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。」と第１条において規定されております。本市においてもこの「国家公務員倫理法」および「国家公務員倫理規定」に基づいて職員の行動を明確にする規則を準備していると聞き及んでおりますが、実際、現場の業務に対して支障が起きることも考えられると私は感じております。

特例市らしい職場環境の充実と改善について

平成１３年度予算書給与費明細書の一般職の職員数は前年度比４５人減、平成１２年度４５人減、平成１１年度２５人減となっており３年間で１１５人の減となっています。平成１２年度については普通退職者も２０人以上もいます。退職者の理由は様々でしょうし、行政改革の上で職員数の削減は避けて通れない事でしょう。しかしこの数の中には、職員の職場環境を改善する事により辞めなくてもいい職員がいたのではないでしょうか。「国家公務員倫理法」および「国家公務員倫理規定」の施行に伴い職員に対する厳しい倫理が今後求められてくるように考えておりますが、半面現在の本市における職場環境については十分な規定がされているとは思えず、自分自身のけがや病気また家族の介護における十分な休暇制度が持てない現状があり、生活ということが再優先になり病気やけがをしていても無理をして仕事をしていいかなければならない職場環境にはモラルの低下、自己啓発の低下等の問題が考えられこれは決して良い職員もいい仕事も生み出さないし、能率の低下も招いているのではないでしょうか。

優秀な職員、やる気のある職員を育成していくためにも現在の職場環境の充実と改善について検討していく必要があると私は思います。

特例市としての職員研修の在り方について

この問題は昨年の６月の定例議会における私の一般質問としていくつか議論をさせていただきましたが、市民の方からも最近寄せられている意見として、「規則や法律ではとても認められないだからこの件に関してはできません。」と、簡単に窓口において断られることが多いそうです。その市民の方にとっては大切な時間を割いて市役所に相談に来るわけですので、「法律や規則ではこの形では認められないけれどもあなたにとってこうした方法がありますよ。」というような職員側の考え方ではなく、市民がどうすればこの問題が解決できるかを市民側に立った考え方で対応する職員が少ないことをその市民の方は嘆かれておりました。さまざまな職員研修メニューがあることは承知しておりますが、いちばん大切な市民サービスの向上に資するようなまた、「小田原市役所が変わった」と市民の誰もが口々に言うような職員研修の実施をすべきであると考えますが、市民が持たれているこの不満感を解消するために今後の研修の在り方と研修の結果のチェックについて考えていくべきであると私は考えます。

本市における各種審議会の見直しについて

本市の各種審議会等の設置状況を見てみますと、法律による設置（必置機関）として７つ、条例による設置において３４、要綱による設置が２８、合計６９もの審議会等が設置されております。市長が進めています市民参加の市政の執行については評価をしているつもりでありますが、多くの審議会等には重複した委員さんたちが名前を連ねております。中には類似した委員会審議会も存在をしています。常設で行わないものも数多くあることは承知をしております。
そして、審議会委員会の実態がその名前の冠された内容についてきちっとした議論が行われているのであればまだ考え方もありますが、行政が考えた原案をたいした議論も行わず答申を出してしまう現在のあり方にははなはだ疑問をもつものであります。

せっかく特例市として新たなスタートを切ったわけですからここで現在ある各種審議会等を1回見直していくべきであると私は考えております。

今後の広域行政の在り方について

　施政方針のなかで市長は県西地域市町間の連携を強化しながら広域行政を進め、ごみ処理や斎場の広域化計画を積極的に取り組んでいくと明言されています。

本市の斎場は、ご承知の通り昭和４６年１２月に建設され約３０年が経過しようとしており、建物の寿命もあと１０年程度ではないかと思われます。時代の流れとともに利用形態やニーズも変化してきており、将来を見据えた建て替え計画の策定が必要であると思っております。湯河原町、真鶴町の火葬場も昨年新設され、従前と同様な運営をしており、また山北町火葬場においては、簡易保険総合レクセンターの建設予定地に含まれており、すでにセンターは実施計画に入っていって計画では本年度中に造成、２００５年度にオープンを目指していると聞いております。このため、山北町では本年中に火葬場の撤去をせざるを得ない状況であり、広域での建設も視野に入れて検討することになるのではないでしょうか。

　この際広域市町村圏協議会において広域化の斎場建設の検討すべきだと思います。本市の斎場施設については、平成１１年度に１億円余りの経費をかけ、再燃焼炉を設置し周辺環境への対応も実施しておりますが、いつまでも再建計画を先送りせず、広域で施設建設をした方がよいのか、あるいは単独で建設した方がよいのかといった判断をする時期にあるのではないでしょうか。

　今までも広域市町村圏協議会の環境衛生分科会で検討していると伺っておりますが、広域市町村圏協議会において、首長レベルの認識を新たにして具体的な方向性を示す必要があると考えます。