介護保険の諸問題と今後の課題について

昨年４月に開始された介護保険はさまざまな議論を経て実行されて早１年この１年間の間にさまざまな試行錯誤をしながら実施されてまいりました。
今までの措置から保険に変わったことによって新たな問題点が出てまいりました。ひとつには介護保険の利用者が満足できるサービスのプランを作成できるかどうかであると思います。１割負担という利用者自身が負担をする事によって自分自身が満足できるサービスが受けられるかどうかが利用者にとって大きな問題になりました。そこで介護プラン作成のケアマネージャーの存在が重要になってきます。
そこで今後の介護保険の運営にあたって、利用者が満足できるようケアマネージャーの資質を向上させる事が重要な問題点となってくると考えますそこで今後のケアマネージャーの資質向上を図るための施策にが必要だと考えます。

また、介護保険の実施に伴いサービスの提供を自分自身が選択できるようになった結果として特養老人ホーム等の施設の入所待機者が増加し今後の対策を講ずることが求められて
きております。介護保険という制度の特徴として介護認定を受けた人は全国共通でサービスが受けられるという特性があり、小田原のように介護保険に対応できる施設の充実度が高い市町村に人が集まってくるといった現象が起きていることも事実であると思います。

痴呆性高齢者に対する施策の中で、少人数で生活を共にするグループホームの整備が急がれているといわれておりますが、今後本市においてグループホームの建設促進を図る必要があると考えます。

障害者の就労問題について

養護学校を卒業する子供たちが就職する先がなかなか見つからないという問題を私はよくお母さん方からうかがうことがあります。また、こうした不況の中では健常者の就職もなかなかままならない状態であり、会社側が人員削減のためにリストラをするときは真っ先に障害者が退職勧告を受けてしまう実態があるようであります。

そこで養護学校を卒業したばかりの年齢を一つのモデルケースとして行政側が就労の受け皿を作り、健常者と伍して働けるように訓練できるようなしくみ作りをするべきであると私は考えます。

障害者にパソコン提供事業の創設について

国の平成１３年度予算案にはＩＴ社会への対応としてデジタルデバイドの解消という事で予算が組まれております。これは地理的な制約や年齢・障害等の個人差により、各種の情報格差（デジタル・ディバイド）が生じていることから、その解消に向けた対策を実施することに要する経費として１０７億円が計上されております。また経済産業省関係ではＩＴバリアフリープロジェクトという新規事業があり、高齢者・身体障害者等がハンディキャップを克服し、ＩＴの恩恵を受けられるように、高齢者・身体障害者等が使いやすいＩＴ機器、ソフトウェアを開発する事業として７億５０００万円が計上されております。これに関してはこれから先高齢者・身体障害者等がＩＴを使いやすい状態になるまでに数年の時間がかかると思われます。また、各企業の少し古い機械をリサイクルしそれを障害者に提供する仕組みを考えていくべきであると私は考えます。私のホームページにある障害者の方から意見が寄せられました。「僕は、身体障害者です。IT革命といっても、廃棄パソコン問題は、一体どうなっていますか？なぜ、僕は、このような問題をいうかというと、僕のような、身体障害者が、パソコンを買うのに、まだ、パソコン自体の値段が高く、年金生活者には、買えません。また、補助制度がある自治体より、無い自治体のほうが多いと聞いています。現実、僕の友達にも「パソコンがほしいけど、金が無い」、あるいは、「IT革命と言うが、ITをもっとも必要にしているのは、身体障害者じゃないのか。」という人もいます。
僕は、前にテレビで、「新品のパソコンを廃棄している」という、報道を見ました。そのとき、「なぜ、新品のパソコンを廃棄するのだろうか。どうせ廃棄するのだったら、パソコンをどうしてもいる障害者に無料で提供するか、福祉施設に寄付したら」と思いました。」以上が障害者の方からのメッセージでありますが、リサイクル品のパソコンを障害者に提供する事業の創設を本市において考えるべきであると思います。

障害者プランの作成について

平成５年に改正された障害者基本法は、国の障害者福祉計画の策定義務および自治体の障害者福祉計画の策定への努力義務について定めています。この法改正に基づき、国は平成８年から平成１４年までの７ヵ年を計画期間とする「障害者プラン~ノーマライゼーション７ヵ年戦略〜」を策定し各種の事業を推進しています。本市においては昨年３月に「小田原市障害者福祉計画」が策定され今後の障害者施策を推進していくものと考えております。