施政方針の中で市長は現在の情報社会の伸展に触れ、「ＩＴを活用した小田原の総合的なネットワーク事業の新たな構築」を言われていました。私も平成１０年９月定例議会の一般質問におきまして「測地成果２０００」というテーマの質問の中でＧＩＳ（地図情報システム）の整備について提案をさせていただきました。小田原市におきましてもイントラネットが整備されいよいよ共通基盤での情報化の整備の必要がでてきております。

議会においても、ＩＴ社会の対応について様々な議論が展開されてきましたが国の
ＩＴ政策が推進する中で従来の行政システムがどう変化しどのような方向を目指していくのかこれが現在の重要な問題点であると私は考えております。住民基本台帳にＩＣカードが導入され入札制度も電子化された自治体が出てきております。また選挙の投票も電子投票を導入しようという動きも出てきております。これからも多くのＩＴ化への政策が出てくると考えておりますが、行政のシステムが電子化に向けて進んでいけばいくほど、市民への行政サービスの形態も変化していくことであると考えます。だからこそ、現在このようなＩＴ化の流れの中で本市がただ単なる行政改革の推進のためだけにさまざまなＩＴのメニューを場当たり的に取り入れていくことは大変に危険なことであると思います。

情報化社会の進展による今後の行政サービスの在り方について
地域センター建設を例に出してお話したいと思います

富水・桜井地域、橘地域で現在地域センターの２号館、３号館の建設に向けて進んでいますが、本来地域センター建設につきましては支所･連絡所の廃止が原則としてうたわれております。総務省が今年の８月あたりをひとつのメドとして行政事務を郵便局でおこなえるような基盤整備をしていく考えがあることを昨年発表いたしました。今後の情報化社会の伸展や住民基本台帳のＩＣカードの導入等により今現在の支所･連絡所の業務が大きく変貌してくると考えます。そこで今後の支所･連絡所において市民が求める行政サービスは現在のような諸証明の発行や公金の取り扱い業務から福祉の窓口業務とか市民相談の窓口業務といったような今までと違う行政サービスを求められる存在になってくるのではないかと考えております